ブロックチェーン技術は日本でも使われていた

食品管理から生まれたブロックチェーンは、現在では様々な分野で使われています。
技術管理に使われていて、金融商品の取り引きの場でも使用されています。
そんなブロックチェーンは、海外で多く使われたきましたが、日本でも2018年に始めて活用されたのです。
ここでは、ブロックチェーンが日本で使われた時の様子について紹介していきます。

ブロックチェーンでネット投票

日本初のブロックチェーンは、茨城県のつくば市でネット投票として活用されました。
ネット投票のやり方は、ブロックチェーン管理ができる専用のパソコンを使い行われました。
パソコンに繋がれたカードリーダを用いて、そこにマイナンバーカードを挿入することで投票ができます。
マイナンバーカードを入れると認証画面が出てきて、電子署名用のパスワードが必要になります。
パスワードを入力すると本人確認が行われ、投票が面に移行し投票が可能になります。
このようにして、従来の投票にはないやり方で行われました。
1つひとつの本人確認作業を電子的なブロックチェーンで管理することで、本人確認の正確性と、改ざんのない投票ができました。

今後もこのシステムが使われるのか？

日本で初のブロックチェーンを用いた投票でしたが、今後も行うには課題となることがいくつか出てきました。

まず1つ目は、マイナンバーカードの所持率の低さです。
現在でのマイナンバーカードの普及率は10％と、国民の多くがマイナンバーカードを持っていません。
全員が所持する世の中になるのは難しく、まだまだ先となるはずです。
この結果、本人確認が行えずに一部の人しか投票できない現実があります。

2つ目は、ネット投票がブロックチェーン専用のパソコンでないと投票できない事です。
いくつもの専用のパソコンが必要となるのでコストは多くかかり、全国がこのようなネット投票になるのにはかなりの金額がかかってきてしまいます。

今後もブロックチェーンの技術は、世界的に伸びてくると予想はされていますが、ネット投票の分野では難しさを感じているようです。
全国的な実現は、専用パソコンや、マイナンバーカードの普及が、大きく左右しているでしょう。

改ざんの防止や解決に努めてくれるブロックチェーンは、ネット投票でも大きな役に立ちました。
今後はさらにいろんな分野で拡大が見込まれていて、より安全で便利に管理できる世の中になるでしょう。
ただ、ブロックチェーン関連の事業の中には、管理に必要なものがでてきて実現が危ぶまれているものもあります。
ネット投票では、ソフトウェアの普及とマイナンバーカードを、より多くの人に持ってもらうことが課題となっています。